児童発達支援/放課後等デイサービスの指定申請(開業・起業・立ち上げ)

1.児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)とは

概要

発達に心配のある子どもや障がいを持つ子どもを対象に、生活能力向上のための訓練や社会との交流促進等をもてるための支援を継続的に提供するサービスのこと。

児童発達支援について
児童福祉法に基づく児童福祉サービスのうちの1つで、主に未就学児(小学校に入る前の年齢まで)を対象とした障害児向けのサービス。


放課後等デイサービスについて
児童福祉法に基づく児童福祉サービスのうちの1つで、主に就学児(小学生から高校生までの年齢)を対象とした障害児向けのサービス。



児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)とは

地域の障害のある児童(障害児)を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、集団生活への適応のための訓練などを行う事業所のこと。


  • 生活上必要な自立訓練
  • 創作活動や作業活動
  • 地域交流や他社とのコミュニケーション



児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の利用対象者

  • ①児童発達支援の場合…未就学児(小学校入学前まで)
  • ②放課後等デイサービスの場合…小学生から高校生まで





提出先

札幌の場合は、

札幌市保健福祉局障がい福祉課
(札幌市中央区北1条西2丁目 本庁舎3階南側)

が受付窓口になります。


こんな方にオススメです!

  • 現在似たようなサービスを自主事業として行っている
  • 現在勤めている福祉施設から独立して自分で事業所運営をしたい
  • 福祉系サービスを事業として行っていて事業を拡大したい
  • 児童福祉サービス事業を開始したい
  • 児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)を開業したい
  • 児童福祉法に基づく児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)事業で起業したい






2.要件・指定基準

児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の事業所指定を申請するためには、以下の要件(基準)を満たす必要があります。



0.前提条件

法人格がある
株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人など



1.人員基準

①管理者 専従・常勤の者 1名
※資格要件:なし


②指導員 又は 保育士
※1人以上は常勤
※常勤換算で利用者定員10人につき2人以上
※原則、専従勤務。
※資格要件:なし(保育士の場合は、保育士資格)

③児童発達支援管理責任者 常勤専従 1人
※資格要件:社会福祉業務のうち直接支援なら10年以上、相談支援なら5年以上の実務経験。(福祉系の有資格者の場合、直接支援5年以上)


2.設備基準

利用定員
10人以上

①指導訓練室
訓練に支障がない広さであること。
訓練または作業に必要な機械器具等を備えていること。


②相談室
プライバシー保護のための間仕切り等が必要です。


③洗面所・便所
利用者の特性に応じたもの。


④多目的室
※利用者への支援に支障がない場合は相談室との兼用が可能です。



●運営基準

児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)事業者は、児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)事業所ごとに、次の内容について、重要事項に関する運営規程として定めておかなければなりません。

  • 事業の目的及び運営の方針
  • 職員の職種、員数及び職務の内容
  • 営業日及び営業時間
  • 利用定員
  • 児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
  • 通常の事業の実施地域
  • サービスの利用に当たっての留意事項
  • 緊急時等における対応方法
  • 非常災害対策
  • 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類
  • 虐待の防止のための措置に関する事項
  • その他運営に関する重要事項








3.必要書類

児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の事業所営業を開業(起業・開始)するためには、以下の書類が必要です。
(当事務所にご依頼の場合は、後に示す書類のみお客様でご用意いただければ、あとはこちらで準備・作成いたしますのでご安心下さい。)

  • 児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)事業所の指定申請書
  • 提出する申請書・付表様式一覧チェック表
  • 児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の指定に係る記載事項
  • 申請する法人の定款または寄附行為又
  • 申請する法人の登記記載事項証明書
  • 平面図・写真
  • 経歴書(管理者・児童発達支援管理責任者)
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情解決措置の概要
  • 勤務体制・形態一覧表
  • 資産状況(貸借対照表・財産目録・事業計画書・収支予算書)
  • 設備・備品等一覧
  • 実務経験証明書・実務経験見込申立書
  • 雇用証明書・雇用確約証明書
  • 児童発達支援管理責任者研修修了証明書の写し
  • 相談支援従事者初任者研修等修了証明書の写し
  • 資格証明書(保育士等)の写し
  • 役員等名簿
  • 指定児童福祉サービス事業に指定に係る誓約書
  • 児童発達支援管理責任者実務経験及び研修受講証明(申立)書
  • 貸借契約書又は土地・建物の登記簿謄本
  • 損害賠償保険契約書の写し
  • 協力医療機関との契約内容がわかるもの
  • 事業開始届
  • 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書






4.児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)営業開始までの流れ

児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)の申請から営業開始までの流れは以下の通りです。

お客様にご用意いただくもの

下記の書類をご用意いただければ、あとは札幌リブレ行政書士法務事務所がお客様のために必要書類を作成致します。
※今すぐにご用意いただけなくても調整しながら案件を進めていきますのでご安心ください。

  • 身分証明証コピー(当事務所契約用)
  • 法人の定款の写し
  • 法人の登記簿謄本(代理取得可能)
  • 直近の決算書の写し(もしくは資産状況のわかるもの)
  • 平面図
  • 損害保険証書等の写し
  • 従業員の資格証明書のコピー




●手続きの流れ


事前準備


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事前協議


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施設改修


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指定申請


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現地確認


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研修受講・指定書交付


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事業開始



●必要期間

申請から約2カ月


5.当事務所へご依頼の場合


報酬・費用・料金

料金の目安です。

●行政書士報酬
284,700円(当事務所報酬) + (消費税)




お客様のメリット

  • 児童デイサービス(児童発達支援/放課後等デイサービス)営業開始のための複雑な手続きを任せられる
  • 何からやっていいかわからない方を事業開始までエスコート致します
  • ただ書類を作れば良いという分野の業務ではないので、最初から計算して必要な書類を取り揃えるサポートも致します

介護福祉業界特化の当事務所ならではのサポート

  • ご希望に応じて、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法や関係法令に関する法務顧問として事業運営サポート致します
  • ご希望に応じて、就労継続支援事業を行う上で必要な記録書類などの取り揃えチェックなどの面からもサポート致します
  • 事業の展開により、他の障害福祉サービスや介護保険事業などのご提案もさせていただきます



ご相談からでも大丈夫です!
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