居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の指定申請(開業・起業・立ち上げ)

1.居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護について

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護とは

障害者総合支援法に基づく訪問系サービスで、下記のようなサービスを提供する事業のこと。

介護保険法に基づく訪問介護事業についてはこちら。


居宅介護

ホームペルパーが自宅を訪問して、介護が必要な障害者に必要な身体介護や家事援助を行うサービス。

対象者
  • 障害支援区分1以上(児童の場合はこれに相当する心身の状態)である方
  • 通院等介助(身体介護を伴う場合)が必要な場合は、次のいずれにも該当する必要あり
  • (1) 障害支援区分が区分2以上
    (2) 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されている
      「歩行」 「全面的な支援が必要」
      「移乗」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
      「移動」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
      「排尿」 「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
      「排便」 「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」

    具体的なサービス
  • 入浴、排せつ、食事等の介助などの身体介護
  • 調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物などの家事援助


  • 重度訪問介護

    ホームペルパーが自宅を訪問して、重度の肢体不自由または重度の知的障害もしくは精神障害があり常に介護を必要とする障害者に必要な身体介護や家事援助を行うサービス。
    関与は生活全般にわたり、外出時における移動中の介護を総合的に行う。

    対象者
  • 重度の肢体不自由
  • 重度の知的障害
  • 精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する方
  • 障害支援区分が区分4以上であって、次の(1)、(2)のいずれかに該当する方

     (1)次の(一)および(二)のいずれにも該当する
       (一) 二肢以上に麻痺等がある
       (二) 障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」
          のいずれも「支援が不要」以外と認定されている
     (2)障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である。


  • 具体的なサービス
  • 入浴、排せつ、食事等の介助などの身体介護
  • 調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物などの家事援助
  • 外出時における移動の支援や移動中の介護などの移動介護



  • 同行援護

    視覚障害があり移動に著しい困難を有する障害者が外出する際に、利用者に同行し、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事等の介護のほか、ご本人が外出する際に必要な援助をを行う。

    対象者
  • 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方等であって、同行援護アセスメント調査票において、移動障害の欄に係る点数が1点以上であり、かつ移動障害以外の欄(「視力障害」、「視野障害」および「夜盲」)に係る点数のいずれかが1点以上である方
  • ただし、身体介護を伴う場合にあっては、次のいずれにも該当する方
    (1) 障害支援区分が区分2以上
    (2) 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されている
      「歩行」 「全面的な支援が必要」
      「移乗」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
      「移動」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
      「排尿」 「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」
      「排便」 「部分的な支援が必要」または「全面的な支援が必要」



  • 具体的なサービス
  • 外出時における移動時や外出先において必要な視覚的情報の支援(代筆・代読を含む。)
  • 外出時における移動時や外出先において必要な移動の援護
  • 外出時における排泄・食事等の介護のほか外出する際に必要となる援助





  • 行動援護

    知的障害や精神障害があり行動に著しい困難を有する障害者が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護のほか、行動する際に必要な援助を行う。


    対象者
  • 知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する方等であって常時介護を要する方で、障害支援区分が区分3以上で、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(11項目)の合計点数が8点以上(児童にあってはこれに相当する支援の度合)である方




  • 具体的なサービス
  • 行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護)
  • 外出時における移動中の介護
  • 排せつおよび食事等の介護その他の行動する際に必要な援助







  • 事業開始申請の提出先

    札幌の場合は、

    札幌市保健福祉局障がい福祉課
    (札幌市中央区北1条西2丁目 本庁舎3階南側)

    が受付窓口になります。





    こんな方にオススメです!

    • 現在似たようなサービスを自主事業として行っている
    • 現在勤めている福祉施設から独立して自分で事業所運営をしたい
    • 福祉系サービスを事業として行っていて事業を拡大したい
    • 障害福祉サービスサービス事業を開始したい
    • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業を開業したい
    • 障害者総合支援法に基づく居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護で起業したい







    2.要件・指定基準

    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の必要基準

    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の事業所指定を申請するためには、以下の要件(基準)を満たす必要があります。

    ※介護保険法に基づく訪問介護事業所の指定基準を満たす場合、居宅介護・重度訪問介護の指定基準はみなしたものとして考えることが可能です。(ただし、指定申請は必要となります。)

    介護保険法に基づく訪問介護事業についてはこちら。


    【居宅介護・重度訪問介護の指定基準】

    0.前提条件

    法人格がある

    株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人、医療法人など



    1.人員基準

    ①管理者 専従・常勤の者 1名

    ※資格要件なし



    ②サービス提供責任者 専従・常勤の者 1名

    常勤の訪問介護員等のうち、1人以上をサービス提供責任者として専従で配置



    ③訪問介護員(ヘルパー)

    訪問介護職員を常勤換算方法で2.5人以上配置




    2.設備基準

    ①事務室

    職員、設備備品等を収容できるくらいの広さを確保します。

    ②相談室

    プライバシー保護のための間仕切り等が必要です。

    ③手指洗浄設備

    感染病予防のための手洗い場が必要になります



    3.運営基準

    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業者は、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所ごとに、次の内容について、重要事項に関する運営規程として定めておかなければなりません。

    • 事業の目的及び運営の方針
    • 職員の職種、員数及び職務の内容
    • 営業日及び営業時間
    • 訪問介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
    • 通常の事業の実施地域
    • サービスの利用に当たっての留意事項
    • 緊急時等における対応方法
    • 虐待の防止のための措置に関する事項
    • その他運営に関する重要事項





    3.必要書類

    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の事業所営業を開業(起業・開始)するためには、以下の書類が必要です。
    (当事務所にご依頼の場合は、後に示す書類のみお客様でご用意いただければ、あとはこちらで準備・作成いたしますのでご安心下さい。)

    • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所の指定申請書
    • 提出する申請書・付表様式一覧チェック表
    • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業所の指定に係る記載事項
    • 申請する法人の定款または寄附行為又
    • 申請する法人の登記記載事項証明書
    • 平面図・写真
    • 経歴書(管理者・サービス提供責任者)
    • 運営規程
    • 利用者からの苦情解決措置の概要
    • 勤務体制・形態一覧表
    • 資産状況(貸借対照表・財産目録・事業計画書・収支予算書)
    • 設備・備品等一覧
    • 雇用証明書・雇用確約証明書
    • 資格証明書(訪問介護員・ヘルパー)の写し
    • 役員等名簿
    • 誓約書
    • 貸借契約書又は土地・建物の登記簿謄本
    • 損害賠償保険契約書の写し
    • 事業開始届
    • 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書






    4.居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業の営業開始までの流れ

    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の申請から営業開始までの流れは以下の通りです。



    お客様にご用意いただくもの

    下記の書類をご用意いただければ、あとは札幌リブレ行政書士法務事務所がお客様のために必要書類を作成致します。
    ※今すぐにご用意いただけなくても調整しながら案件を進めていきますのでご安心ください。

    • 身分証明証コピー(当事務所契約用)
    • 法人の定款の写し
    • 法人の登記簿謄本(代理取得可能)
    • 直近の決算書の写し(もしくは資産状況のわかるもの)
    • 平面図
    • 損害保険証書等の写し
    • 従業員の資格証明書のコピー




    ●手続きの流れ


    事前準備

    矢印
    事前協議


    矢印
    施設改修


    矢印
    指定申請


    矢印
    現地確認


    矢印
    研修受講・指定書交付


    矢印
    事業開始








    ●必要期間

    申請から約1カ月





    5.当事務所へご依頼の場合






    報酬・費用・料金

    料金の目安です。

    ●行政書士報酬
    209,700円(当事務所報酬) + (消費税)

    訪問系同時申請の場合は、下記料金追加。
    □【障害】居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護 +30,000円
    □【障害】移動支援 +30,000円
    □【介護】訪問介護 +30,000円
    □【介護】総合事業 +30,000円/1自治体ごと




    お客様のメリット

    • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護営業開始のための複雑な手続きを任せられる
    • 何からやっていいかわからない方を事業開始までエスコート致します
    • ただ書類を作れば良いという分野の業務ではないので、最初から計算して必要な書類を取り揃えるサポートも致します

    介護福祉業界特化の当事務所ならではのサポート

    • ご希望に応じて、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法や関係法令に関する法務顧問として事業運営サポート致します
    • ご希望に応じて、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護事業を行う上で必要な記録書類などの取り揃えチェックなどの面からもサポート致します
    • 事業の展開により、他の障害福祉サービスや介護保険事業などのご提案もさせていただきます



    ご相談からでも大丈夫です!
    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護のご相談・お申込みはこちら






    ●対応地域

    主な対象地域は、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定取得後もアナログで継続的なお付き合いができる札幌市内や札幌市近郊もしくは北海道全域のお客様となります。




    ●札幌市内

    札幌市中央区・札幌市北区・札幌市東区・札幌市西区・札幌市南区・札幌市白石区・札幌市豊平区・札幌市清田区・札幌市手稲区・札幌市厚別区





    ●札幌市近郊

    小樽市、石狩市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、岩見沢市、三笠市、美唄市、夕張市、滝川市、砂川市、歌志内市、芦別市、赤平市、室蘭市、登別市、伊達市、苫小牧市など





    ●北海道全域

    愛別町・赤井川村・旭川市・足寄町・厚岸町・厚沢部町・厚真町・網走市・安平町・池田町・今金町・岩内町・浦臼町・浦河町・浦幌町・雨竜町・江差町・枝幸町・えりも町・遠軽町・遠別町・雄武町・大空町・奥尻町・置戸町・興部町・長万部町・音威子府村・音更町・乙部町・帯広市・小平町・上川町・上士幌町・上砂川町・上ノ国町・上富良野町・神恵内村・木古内町・北見市・喜茂別町・京極町・共和町・清里町・釧路市・釧路町・倶知安町・栗山町・黒松内町・訓子府町・剣淵町・小清水町・様似町・更別村・猿払村・佐呂間町・鹿追町・鹿部町・色丹村・標茶町・士別市・標津町・蘂取村・士幌町・島牧村・清水町・占冠村・下川町・積丹町・紗那村・斜里町・初山別村・白老町・白糠町・知内町・新篠津村・新得町・新十津川町・新ひだか町・寿都町・せたな町・壮瞥町・大樹町・鷹栖町・滝上町・秩父別町・月形町・津別町・鶴居村・天塩町・弟子屈町・当別町・当麻町・洞爺湖町・苫前町・泊村・豊浦町・豊頃町・豊富町・奈井江町・中川町・中札内村・中標津町・中頓別町・中富良野町・長沼町・七飯町・名寄市・南幌町・新冠町・仁木町・西興部村・ニセコ町・沼田町・根室市・函館市・羽幌町・浜頓別町・浜中町・東神楽町・東川町・日高町・広尾町・美瑛町・美深町・美幌町・平取町・比布町・深川市・福島町・富良野市・古平町・別海町・北斗市・北竜町・幌加内町・幌延町・本別町・幕別町・増毛町・真狩村・松前町・南富良野町・むかわ町・芽室町・妹背牛町・森町・紋別市・八雲町・湧別町・由仁町・余市町・羅臼町・蘭越町・陸別町・利尻町・利尻富士町・留寿都村・留別村・留萌市・留夜別村・礼文町・稚内市・和寒町





    ●お客様が札幌リブレ行政書士法務事務所へご依頼いただく3つのメリット

      ●1.外部の蓄積された専門知識を利用し、書類作成や準備にかける時間を本業のために使うことができます!

      居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定申請に関する書類は膨大な量になりますが、初見で見るとわからなかったりミスがあったりするケースが多く見受けられます。役所の窓口でチェックしてもらったときに、ミスが発見されるたびに書類の修正をして、何度も役所に出向かなければならないということが少なくありません。

      居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定を取得することはお客様にとって大切なイベントであることは間違いありませんが、許可を取得するための準備に時間を使うよりも、本来の業務や売上をあげるための業務・経営を考えることなどに時間を使うべきであると想います。

      お客様が本来すべきことに集中できるように、外部の専門知識を持ったサポーターとして、全力でご支援させていただきます。



      ●2.許可がとれなければ、完全返金保証!

      最初の相談対応時に、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定を取得するための要件・基準に該当するかどうかの確認を行ってから、ご依頼をいただく流れとなりますが、場合によっては、詳細な確認をしなければその可否がわからない場合もございます。ところどころの行政書士事務所により、許可がとれなくても着手金は返還できないとしているところも多く見受けられますが、札幌リブレ行政書士法務事務所では、万が一、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定申請を行った末に不許可になってしまった場合には、いただいた報酬の全額をご返金させていただきます。
      (もちろん、不許可にならないように準備を進めさせていただくという前提でありますが、これは札幌リブレ行政書士法務事務所の自信と、お客様にご安心してご依頼をいただきたいという想いの現れでもあります。)




      ●3.居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定に関すること以外のご相談をすることができます!

      法人化、融資、関連許認可の取得、給与計算、会計記帳など、事業を運営していく上では、単に居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定の取得にとどまらず、あらゆる困り事や悩み事、検討事項が出て参りますが、どんな困り事でも、まずは最初の相談相手になれれば、何かしらの解決の道しるべをご提案させていただいておりますので、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定に関すること以外にも、何でもご相談いただける環境を提供させていただいております。
    • 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護指定営業開始のための複雑な手続きを任せられる
    • 何からやっていいかわからない方を事業開始までエスコート致します
    • ただ書類を作れば良いという分野の業務ではないので、最初から計算して必要な書類を取り揃えるサポートも致します





    ご相談からでも大丈夫です!
    居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護のご相談・お申込みはこちら





    contact




    contact


    PAGETOP