よくある質問(介護福祉事業の労務…【その他】について)

よくある質問(介護福祉事業の労務…【その他】について)

介護福祉事業所における、労務管理・社会保険手続き・給与計算分野における、よくある質問とその回答を紹介いたします。

こちらのページでは、「その他」に関するよくある質問をご紹介いたします。



Q.介護サービスをしている時に、利用者が転倒して骨折してしまいました。どのように対応したら良いでしょうか?


A. 介護サービスでは、高齢者を対象としているために転倒などのケガや食事をノドに詰まらせてしまうなどの事故やトラブルが発生してしまうことが多いので、あらかじめマニュアルなどで従業員に事故やトラブルへの対処法を周知することを徹底しておくことが必要です。

訪問介護では、賠償すべき事故が発生した場合には損害賠償を速やかに行わなければならないと基準に記されていますので、指定運営基準や解釈通知に従って、利用者が骨折によって入院や手術などが必要となった場合には速やかに対応をする必要があります。また、事故やトラブルが起こってしまった時にはどのように取り扱うのか、どのような対応をするのかを、利用者と契約書に記載し、事業所と利用者で認識の相違がないようにしておくことも必要でしょう


Q.介護施設での感染症による事故をニュースで見て、感染症への対策を高めたいと思っています。どのようにしたら良いでしょうか?


A. 介護施設では、人が集まることや職員が多くの人に接触してしまうことから、感染症が広まる可能性がどうしても高くなってしまいます。

さらに、高齢者が多いために症状が重篤化しやすいこともありますので、感染症を防ぐためにも従業員が感染症への共通の認識を持ち、日頃から感染症の知識や対策を高めて行くことが必要でしょう。標準的な予防措置としては、手洗い・使い捨て手袋の着用・マスク・ゴーグルの使用・エプロンを使用し、器具の洗浄や消毒を徹底することが必要です。また、もし感染症患者が出てしまった時には、感染を広げないためにも隔離を行ったり、排泄物や嘔吐物等がある場合には適切な処理を徹底します。


Q.入社して半年しかたっていない職員が、産休と育休を取得したいと申し出てきたため困っています。入社して半年という短い期間なのに取得させなければいけないのでしょうか?


A. 産休(産前・産後休暇)では、勤続年数や正社員パートタイマーなどに関係なく取得させなければいけません。

ですので、今回のように入社して半年の職員でも、6週間以内に出産を予定している場合に産休を申請してきた場合には産休を取得させなければならず、また、基本的には産後8週間を経過していない女性を働かせてはいけないことになっています。

育休(育児休業)では、労使協定を結んでいれば1年未満の労働者については育児休業取得の対象外とすることができると定められていますので、今回の職員の場合の育休に対しては拒否することができます。また、労使協定を結んでいれば除外できる対象として、1年以内に雇用契約が終わる労働者や週の所定労働日数が2日以内の労働者も育児休暇の取得を拒否することができます。しかし、労使協定がない場合には、育児休業を取得させる必要がありますので注意が必要です。

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