よくある質問(介護福祉事業の労務…【賃金・残業代】について)

よくある質問(介護福祉事業の労務…【賃金・残業代】について)

介護福祉事業所における、労務管理・社会保険手続き・給与計算分野における、よくある質問とその回答を紹介いたします。

こちらのページでは、「賃金・残業代」に関するよくある質問をご紹介いたします。



Q.ホームヘルパーへの賃金ですが、訪問介護の業務を行っている時間や移動時間、研修時間などの賃金に差をつけて支払うことは違法ではありませんか?


A. はい、最低賃金が守られていれば問題ありません。

訪問介護の業務を行っている時間を高めに設定し、移動時間や研修時間を低めに設定するなど、特に全てを同じ額として扱わなくても、賃金を計算する期間においてそれぞれの金額を合わせた時に、1時間の賃金が最低賃金を下回っていなければ問題ありません。


Q. 介護事業所での残業代ですが、ある一定数の残業時間が発生してしまうため、その月の残業が多くても少なくても定額にして残業代を支払っています。きっちり残業代を一人ひとり計算して支払わなければいけないでしょうか?


A. 残業代を定額で支払うことは問題ではありません。

しかし、残業代を定額とする場合には、就業規則や雇用契約書に記載し、従業員に定額残業制度であることを明示しておくことが必要です。基本的には使用者と従業員の合意がなければ定額残業制度は認められませんし、後々のトラブルを避けるためにもきちんと説明をしておく必要があるでしょう。また、定額で残業代を支払う際の注意点として、実際の残業時間が定額としている残業代に値する時間を超えた部分については割増賃金を支払う必要がありますので、労働時間数を正確に管理しておかなければなりません。


Q.ケアマネージャーは自分の判断で仕事をしていて使用者の管理下に置かれているわけではないので、管理監督者とみなしているので残業代の支払いをしていませんが、管理監督者とすることに問題はありますか?


A. 実態に伴いますので、ケアマネージャーだから管理監督者とは言えません。

確かに、使用者が指揮命令をして仕事をしているわけではなく、時間の使い方や仕事の方法などケアマネージャーが判断しているかもしれませんが、管理監督者としての要件が満たされているかどうかが問題となってきます。
労働基準法第41条で、管理監督者は労働時間・休憩・休日の原則が適用されず、法定労働時間を超えて労働させることができると記載されていますので、管理監督者に残業代を支払わないこと自体には問題ありません。
では、管理監督者となるために必要な要件ですが、3つの要件を満たすことが必要です。まず1つ目には、経営者と一体的な立場で仕事をしていること、2つ目は出社・退社が自由で、労働時間が制限されていないこと、3つ目は賃金など管理監督者としてふさわしい待遇であること、が3つの要件です。
3つの要件と照らしあわせて、実態として管理監督者として判断できる場合であれば問題ありません。


Q.訪問介護先の利用者が突然キャンセルの連絡が入ってしまい、ホームヘルパーが休業となった場合の休業手当の支払いは必要でしょうか?


A. もしも、キャンセルが入った時に代わりの訪問先や他の業務などを提案する措置を行っていなかったのであれば、休業手当を支払う必要があります。

利用者の都合でキャンセルになったとしても、使用者側が突然のキャンセルに対応するための対策を取る必要がありますので、ホームヘルパーが休業となってしまった場合には、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければなりません。

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